豊田商事事件、ジャパンライフ事件などの販売預託商法（現物まがい商法）による消費者被害が続いています。また、通信販売の「お試しのつもりが定期購入」であったというトラブルも高止まりしています。これら悪質商法への対策として、消費者庁は、特定商取引法及び預託法の制度の在り方について検討委員会を設け、法改正を検討、2020年8月19日付けで検討委員会報告書が発表されました。

　今回の報告書では、販売預託商法を原則禁止とすることや、通販の詐欺的定期購入に関して顧客の意に反して通信販売に係る契約の申込みをさせようとする行為等の規制を強化することなどがうたわれています。

　この報告書に対し、実効性を確保する観点から、埼玉消費者被害をなくす会も含めた適格消費者団体17団体の連名で意見書を12月3日付けで提出しました。

特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書に対する意見書はこちら【PDF：381KB】