内閣総理大臣認定:適格消費者団体 特定適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
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会議報告

埼玉消費者被害をなくす会2021年度第7回活動委員会報告

 

 埼玉消費者被害をなくす会では、会の目的である「消費者被害の未然防止・不拡大、消費者の権利の確立」を実現するため、調査や情報の収集等に消費者25人(公募19人、団体推薦6人)が日常的に活動しています。

※当会内の活動委員会は、一般消費者で構成されており、消費者契約法第12条に基づく差止請求関係業務とは別に、消費者が適切な商品・サービスの選択を行えるよう広告等の表示について調査・検討を行い、任意の要望等を行っています。

<第7回活動委員会の概要>

◇日時:
2022年1月13日(木)10時〜12時
◇場所:
埼玉会館3B会議室及びオンライン(Zoom)
◇出席:
8名 事務局:2名

1.報告事項

消費者力アップ学習会Vol.3「ビッグデータと私たちのくらし」(12/2)、埼玉消費者被害をなくす会12月度の活動について報告しました。

2.協議事項 ○:主な意見、協議内容⇒:結果 

(1)令和3年度全国消費者フォーラムでの発表について

○目で見る情報と、耳で聞く情報が一致しやすいよう、カーソルで文字をなぞるなどの工夫をするのが良いと思う。

○特定適格消費者団体であることも加えたほうが良い。

⇒パワーポイント及びシナリオを加筆修正し、報告の準備を進めることとしました。

(2)消費者による広告表示改善要望活動

①白髪染めの新聞広告について

○分類上の名目の付け方について、業界団体に問合せしてはどうか。

○注釈が離れた場所に、しかもとても小さい文字で記載されているのは問題だと思う。

○あたかも記者が取材したかのような文章だが、内容は事業者の広告という手法をよく見る。消費者はとても混乱するし、誤解を招くと思うが、このような手法に問題はないのか。

⇒業界団体と事業者、それぞれに文書を送付することとし、次回活動委員会で内容について意見交換すること としました。

②「ネットリサーチ会社」について

⇒「お問合せ」(案)の内容を事務局にて精査し、送付することとしました。

⇒今後、他のネットリサーチ会社にも同様の問合せを送付することも検討することとしました。

(3)アンケート・めやすばこの集約作業について

⇒回答いただいた紙の調査用紙については、活動委員で分担し、すべてアンケートフォームに入力、集約することを確認しました。

3.その他情報共有

製品リコール、ネット広告についての新聞記事、「彩の国くらしレポート」などを情報提供しました。また、2021年度県内消費者団体地区別研修会(1/24.1/26)の参加を案内しました。

第8回活動委員会:2月8日(火)10時〜12時

埼玉会館5C会議室及びオンライン(Zoom)

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