6月18日（火）、埼玉会館3C会議室にて第21回通常総会を開催し、表決権総数119個中、104個（実出席22個、書面73個、委任9個）が出席しました。総会の様子はオンラインで配信し、書面議決を行使した正会員や賛助会員が視聴参加しました。理事会から指名された理事の永田康子さんの司会で開会し、議長は個人正会員の満尾直樹さん、議事録署名人は個人正会員の小田好美さん、関野利香さんを選任し、書記は活動委員の佐藤さん、松本さんを指名しました。

主催者挨拶

池本理事長

　埼玉消費者被害をなくす会を代表し、池本誠司理事長より「NPO法人設立20周年を迎えました。当初から活動委員会の活動と専門家による検討委員会の活動を進めてきました。2009年には適格消費者団体として、2018年には特定適格消費者団体として認定を受け、差止請求訴訟や集団的被害回復訴訟に取り組んでいます。活動委員会では終活をテーマにアンケート調査を実施し、1,200を超える回答がありました。会員団体の集まりが広がってさらに広がった成果ともいえます。県から委託を受けている消費者被害防止サポーター事業では消費者被害防止サポーターが1,100人を超え、そのうち200人程度が各地でグループ活動を進めています。会員団体、消費者、県の協力、専門家の力を結集したことによって20年間で様々な取り組みが進みました。これからさらに大きく発展していくために皆さんの力添えをお願いします。」と挨拶がありました。

来賓挨拶

田中消費生活課課長

　埼玉県県民生活部消費生活課 課長の田中康博様より「日頃、県の消費者行政の推進に格別のご協力をいただいています。高齢者等見守り促進事業やインターネット適正広告推進事業を受託してもらい県政策の推進に大きな力をいただいています。活動を通じて県内消費者被害の未然防止や拡大防止、被害回復などに貢献をいただいています。消費生活相談は埼玉県内で5万件を超え高止まりが続いています。誰もが安心安全に暮らせる埼玉を実現するためには、なくす会をはじめとする消費者団体との連携がこれまでにも増して重要になると考えています。今年度も引き続きしっかり連携をとりながら消費者被害防止に向けた様々な取り組みを進めてまいりたいと思います」との挨拶を頂戴しました。

議案審議・採決

　吉川尚彦専務理事より第1号議案「2023度事業報告、活動決算」、第2号議案「役員選任」の提案、小島志津監事から監査報告を行いました。議案審議の後、議長より本総会が成立していることが報告され、各議案について採決を行ない、第1号議案、第2号議案は出席表決件数の過半数以上の賛成で承認されました。

報告事項

　議案採決後、次の事項を報告しました。

(1)

2024年度の事業計画と活動予算報告、2024年度検討委員、活動委員報告　吉川専務理事

(2)

検討委員会の事案報告　長田淳検討委員会委員長

(3)

活動委員会の活動報告　活動委員

総会記念講演

「消費者団体訴訟制度の歴史をふりかえって〜適格消費者団体の役割と地方消費者行政との連携への期待〜」

黒木 理恵さん（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）消費者庁付）

　総会後に記念講演を行ない、会場45人、オンライン31人、計76人が参加しました。

　消費者団体訴訟制度のあゆみと法改正により実態に沿った内容に変更してきた経緯、パラダイムシフトを進める意義などについて、また、地方消費者行政はサポーター制度のような地域の活動が基盤になるというお話をいただきました。

　また、消費者団体訴訟制度が消費者にとってより身近なものになるように、愛称を「COCoLiS ^※1」（ココリス）とし、マスコットキャラクターを設定したこととあわせて、全国に26ある適格消費者団体が取り組んでいる事業者の不当な行為に対する差止請求の結果等が検索できるポータルサイト^※2の紹介がありました。

※1

「Consumer Organization Collective Litigation System（消費者団体訴訟制度の英訳）」の略

※2

https://cocolis.caa.go.jp/