消費者被害アンケート・めやすばこ≪お金について≫調査結果のまとめ報告

　埼玉消費者被害をなくす会活動委員会では、情報収集活動として『消費者被害アンケート・めやすばこ』を毎年実施しています。今年度はお金をテーマに実施しました。

実施期間：
2024年10月～12月
目的：
物価高などお金についての不安が増える中、消費者が何に対して不安を持ちどのような対処をしているのか、金融教育についての認知度、投資に対する理解度などを調査しました。
結果から見えてきた課題を、学習会開催や要望書提出などなくす会の活動に活かします。
調査方法：
調査用紙の配布・回収およびインターネットフォーム
有効回答：
950枚

アンケート結果（抜粋）

アンケートから見えてきたこと（抜粋）

  • 20代～50代の消費者は、予測しづらい将来の支出、収入に不安を持っている。
  • 5人に1人の割合で、現状の収支を把握できていない。「把握している人」は「把握していない人」に比べて「お金の不安がない」割合が高いことがわかった。
  • 収入増や将来のためにしていることは、預貯金48％、節約40％、次いで投資26％であった。全世代で多くの消費者が「貯蓄や節約」を実践しているが、「貯蓄から投資へ」と言われる中、金融教育を受けていない世代も「投資」という選択肢が身近となっている。
  • 金融機関や報道などの情報により、投資を検討する機会は多くなった一方で「投資内容」を十分理解していないことも見えてきた。NISAやiDeCoの制度ができ、すぐに使わない預貯金の使い道として金融機関で勧められたとの構図が見えてきたが、金融機関で勧められて投資を始めた消費者でも「理解している」との回答は35％にとどまっている。金融商品の複雑さ、難しさが表れていると思われる。

消費者の皆様へ

将来の収入、支出について考え、自分にあった金融商品（普通預金、財形貯蓄や積立預金、投資信託など）を選びましょう。少しでも増やしたいからと投資などに飛びつくのではなく、当面使う予定のないお金があった場合に、その商品のリスク、手数料などを理解してから契約することが大切です。

トラブルを抑制し、効果的な投資や資産運用を行うには正確な知識が不可欠です。自分のライフプランにあった正確な判断をするために、年代に合った金融教育を受けましょう。

＜問い合わせ＞

埼玉消費者被害をなくす会　事務局　電話：048-844-8972（月・火・金　10－15時）