これまでの意見書・要望書について

2005年6月30日: 高齢消費者被害の防止を求める要望書
2005年7月26日: 高齢消費者被害の防止を求める要望書
2006年4月5日: 消費契約法の一部を改正する法案に関する要請書
2007年7月30日: 産業構造審議会割賦販売分科会中間整理に対する意見
2008年5月22日: 『消費者・生活者を主役として行政への転換に向けて』に対する意見
2009年1月13日: 「特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見
2009年11月6日: 消費者庁の今後の取組（工程表）（素案）への意見
2009年: 新たな「消費者基本計画（素案）」に対する意見
2010年3月26日: 適格消費者団体が活用できる集団的消費者被害救済制度の早期実現を求める意見
2010年10月15日: 集団的消費者被害救済制度についての意見
2010年12月1日: 適格消費者団体に対する資金面での支援を国と埼玉県に求める請願書
2011年2月14日: 地方消費者行政専門調査会報告書案（骨子）に関する意見
2011年2月15日: 「国民生活センターの在り方の見直し」についての要望書
2011年6月14日: 「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース中間整理」に対する意見
2011年11月25日: 賛同書
2011年12月27日: 集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子についての意見
2011年12月: 消費生活基本計画への意見
2012年6月29日: 「地方消費者行政の充実・強化のための指針～地域社会の消費者問題解決力の向上を目指して～」に対する意見
2012年8月31日: 埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の一部改正骨子（案）への意見
2012年9月6日: 集団的消費者被害回復に関わる訴訟制度案についての意見
2013年10月1日: 商品先物取引について不招請勧誘規制維持を求める意見書
2014年5月1日: 「商品先物取引施行規則」及び「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」改正案に対する意見
2014年6月27日: 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等（商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制関係）に対する意見
2015年1月19日: 消費者安全法の改正に伴う関係内閣府令案及びガイドライン案に対するパブコメ
2015年2月12日: 消費者安全法の改正に伴う関係内閣府令（案）及びガイドライン（案）に関する意見
2015年2月26日: 商品先物取引法の不招請勧誘禁止を緩和する省令改正の撤回を求めます
2015年7月10日: 消費者裁判手続特例法の施行に伴う政令（案）、内閣府令（案）、ガイドライン（案）等に関する意見
2015年9月30日: 特定商取引法専門調査会「中間整理」に対する意見
2015年11月30日: 消費者庁・国民生活センターの地方移転に反対する意見書
2015年12月24日: 「電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う電気通信事業の利用者保護に関する省令等の整備案」意見書
2016年4月4日: 消費者庁等の地方移転に関する「基本方針」に強く反対します
2016年9月12日: 消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会報告書についての意見書
2016年10月31日: 「埼玉県消費生活基本計画」（案）に対する意見・提言
2017年9月13日: 独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律の施行に向けた内閣府令（案）及びガイドライン（案）に関する意見
2017年9月13日: 消費者契約法の見直しに関する意見
2018年9月14日: 適格消費者団体及び特定適格消費者団体の適正な業務運営を確保するための内閣府令（案）及びガイドライン（案）に対する意見
2020年12月3日: 特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書に対する意見書
2021年2月1日: 特定商取引法等の電子化に反対する意見書
2021年10月18日: 「消費者裁判手続特例法に関する検討会」報告書についての意見
2022年3月30日: 消費者契約法等改正法案に対し修正を求める意見書
2022年12月26日: 「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に関する意見書
2024年2月22日: （一社）日本クレジット協会及び経済産業省に対し、要望書を送付