これまでの意見書・要望書について

2005年06月30日
高齢消費者被害の防止を求める要望書
2005年07月26日
高齢消費者被害の防止を求める要望書
2006年04月05日
消費契約法の一部を改正する法案に関する要請書
2007年07月30日
産業構造審議会割賦販売分科会中間整理に対する意見
2008年05月22日
『消費者・生活者を主役として行政への転換に向けて』に対する意見
2009年01月13日
「特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見
2009年11月06日
消費者庁の今後の取組(工程表)(素案)への意見
2009年
新たな「消費者基本計画(素案)」に対する意見
2010年03月26日
適格消費者団体が活用できる集団的消費者被害救済制度の早期実現を求める意見
2010年10月15日
集団的消費者被害救済制度についての意見
2010年12月01日
適格消費者団体に対する資金面での支援を国と埼玉県に求める請願書
2011年02月14日
地方消費者行政専門調査会報告書案(骨子)に関する意見
2011年02月15日
「国民生活センターの在り方の見直し」についての要望書
2011年06月14日
「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース中間整理」に対する意見
2011年11月25日
賛同書
2011年12月27日
集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子についての意見
2011年12月
消費生活基本計画への意見
2012年06月29日
「地方消費者行政の充実・強化のための指針~地域社会の消費者問題解決力の向上を目指して~」に対する意見
2012年08月31日
埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の一部改正骨子(案)への意見
2012年09月06日
集団的消費者被害回復に関わる訴訟制度案についての意見
2013年10月01日
商品先物取引について不招請勧誘規制維持を求める意見書
2014年05月01日
「商品先物取引施行規則」及び「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」改正案に対する意見
2014年06月27日
「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等(商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制関係)に対する意見
2015年01月19日
消費者安全法の改正に伴う関係内閣府令案及びガイドライン案に対するパブコメ
2015年02月12日
消費者安全法の改正に伴う関係内閣府令(案)及びガイドライン(案)に関する意見
2015年02月26日
商品先物取引法の不招請勧誘禁止を緩和する省令改正の撤回を求めます
2015年07月10日
消費者裁判手続特例法の施行に伴う政令(案)、内閣府令(案)、ガイドライン(案)等に関する意見
2015年09月30日
特定商取引法専門調査会「中間整理」に対する意見
2015年11月30日
消費者庁・国民生活センターの地方移転に反対する意見書
2015年12月24日
「電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う電気通信事業の利用者保護に関する省令等の整備案」意見書
2016年04月04日
消費者庁等の地方移転に関する「基本方針」に強く反対します
2016年09月12日
消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会報告書についての意見書
2016年10月31日
「埼玉県消費生活基本計画」(案)に対する意見・提言
2017年09月13日
独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律の施行に向けた内閣府令(案)及びガイドライン(案)に関する意見
2017年09月13日
消費者契約法の見直しに関する意見
2018年09月14日
適格消費者団体及び特定適格消費者団体の適正な業務運営を確保するための内閣府令(案)及びガイドライン(案)に対する意見
2020年12月03日
特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書に対する意見書
2021年02月01日
特定商取引法等の電子化に反対する意見書
2021年10月18日
「消費者裁判手続特例法に関する検討会」報告書についての意見
2022年03月30日
消費者契約法等改正法案に対し修正を求める意見書
2022年12月26日
「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」等に関する意見書
2024年02月22日
(一社)日本クレジット協会及び経済産業省に対し、要望書を送付
2024年11月27日
国に対して全国26の適格消費者団体連名で「適格消費者団体等への経済的支援を求める要請書」
2024年08月01日
「地方消費者行政に対する実効的な財政支援の継続・拡充を求める要望書」を提出しました。
2025年03月07日
地方消費者行政の充実・強化のため国の財政措置を求める要望書